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仕組みで稼ぐ社長の視点 第50話:「社員、外部パートナーを活用した組織づくり」

「三好先生、新たな事業を展開していく上で組織づ
 くりについて不安を抱えています。
 これまで行ってきた既存事業のように新たに人を
 採用してマネジメント、育成していくことを考え
 るともう一度、あのサイクルを繰り返すのかと思
 うと踏みとどまってどうしようか判断に迷うこと
 があります」

業界、ビジネスモデルによってコロナの影響により
業績が激減しており解消するために既存事業の立て
直しから新規事業の立ち上げに取り組んでいる企業
が増加しています。

ここ最近、数年ぶりにお会いした経営者数人の方
からも「テイクアウト専門の飲食業をはじめる」
であったり「既存事業とシナジーがあるのでFC加入
して事業をスタートしようと思っています」
など、皆さんアイデアも資金もあり、やってみなけ
れば結果は解りませんが事業プランとしては成果を
出すイメージができております。

事業プランの精度としてはクリアしている一方で
実行するための組織体制側に不安を抱えており新規
事業の責任者が社長しかいなかったり、既存事業の
全ての権限を任せられる幹部がいないというケース
にアイデアが存在していても二の足を踏んでいるこ
とが多いのではないでしょうか。

また、組織づくりには膨大な時間と労力、忍耐が
必要になります。

当然、圧倒的な事業モデルを構築することで必要
以上人材に頼らなくても成果を出せるのであれば
必要以上に組織づくりに力を入れなくてもいいケ
ースがありますがそれは一部の大手企業の戦略で
あって大多数の企業では事業モデルだけでは差別
化することは困難なので人材、組織の部分を強化
することが必要になります。

その際に組織づくりのパターンとしてはいくつか
あり、未経験、経験者を正社員として採用して数
年かけて育成していくことが最も一般的なケース
ではないでしょうか。

良い点としては正社員雇用することで業務内容を
明確に決めて遂行させることがあります。

その反対にマイナス点としては正社員を採用して
一定期間をかけて育成することを繰り返すので非
常に長い時間がかかるので事業のスピードを加速
することができなく機会損失することもあります。

社会環境の変化のスピードが加速する中、雇用
働き方、組織づくりにも変化してきています。

全ての業界、事業内容に当てはまるケースではな
いですが、一部の事業においては正社員のみで構
成する組織体制を構築するのではなく外部社員や
外部役員を登用することで通常の組織づくりより
事業が加速するケースもあります。

三好の顧問先のA社の取り組みにも注目したいと
思います。

A社では顧客からの要望により単純な業務を依頼
する業者扱いではなく事業パートナーとして売上
利益のアップの支援をしています。

このように外部パートナーを活用して自社機能を
自社で抱えずに外部の力を借ります。

他には、新規事業を立ち上げのメンバーに関して
既存事業と兼業するパターンが多いですが立ち上
げのスピードを重視する今の時代には専任で完全
に任せられる経験者を採用するパターンもしくは
FCに加入してノウハウ、時間をお金で買うケース
もあります。

自社の現状の組織体制、事業モデルを客観的に理
解して外部パートナーを活用して事業モデルを実
行するための組織体制を構築していくことを柔軟
に検討することが必要になります。