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仕組みで稼ぐ社長の視点 第22話:「ポストコロナを見据えた次世代経営者のM&A戦略」

「三好先生、これからの成長戦略の一環として、戦略的にM&A、事業譲渡を自社に取り
 入れていくことを選択肢として検討していこうと思っています」

毎月の役員会議で40代のA社長が役員に対して、これからの自社の成長戦略の選択肢の
一つとして、取り入れていくことを伝えています。

自社を取り巻く経営環境のスピードがさらに加速化し人材不足から採用活動は年々厳し
い状況になっており、自社単体でゼロから立ち上げるのではなく、事業シナジーのある
企業をM&Aでグループ会社になることで双方の会社の強みを最大限に発揮し業績アップ
を狙っていこうとしている企業が増えているように感じます。

既にご存知の方も多いと思いますが、2025年は中小企業にとっては大きな問題を抱えて
おり、着実にその方向に進んでいます。

その問題とは、後継者不在により廃業する中小企業が増加していきます。
2025年までにリタイア適齢期の70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者245万人
のうち、約127万人が後継者が決まっていない不都合な真実があります。

さらに127万人中、廃業予定企業は50%(法人:3割 個人:7割)あり、一方で後継者不足
で廃業する中小企業の50%は経常黒字という状況である。

この中小企業の廃業問題は、経済的な損失もさることながら、長期的には我々の生活にも
大きな影響を与えることが想定されています。

廃業する企業が増えていくことで「大企業への影響」「社会インフラへの影響」「雇用への
影響」「金融機関への影響」と、各方面へ大きな影響を与えます。

その結果「税収の減少」「失業者の増加」「ノウハウ・技術の消滅」「不良債権の増加」
「住民サービスの低下」につながっていきます。

この中小企業の廃業問題を解決すると同時に企業を成長させれる可能性を秘めているのが
M&Aです。

これから、30、40代で経営意欲があり、経営管理のできる社長にとっては、大きな成長の
チャンスを掴むことができる可能性があります。

顧問先の企業でも「ゆるやかなグループ化」をテーマにして買った企業、買われた企業と
上下関係でなく、グループ会社として、どのようにして共に成長していけるのか想いを共有
し、経営統合に成功しています。

ちなみにM&Aをしてから、経営統合をして業績がアップなる成功率をご存知でしょうか。
統計データがあるわけでないですが、資本、人員が潤沢な大企業でも10〜20%位ではないでしょうか。
これが、資本、人員が不足している中小企業においての成功率は数%になります。

M&Aは、成立することがゴールではなく、成立して業績を上げることがゴールであり、
M&Aが成立しても、経営統合を実現させることができなければ、ものすごいお金の損失と
企業としての労力を費やすことになり、そのマイナスの影響は想像を越えるものであると思
われる。

コロナの影響により、業績に大打撃を受けている業界、企業にとっては、ピンチである一方で
時代が大きく変化に対応できる企業にとっては、大きな成長のチャンスとなる。

経営統合を成功させるには、経営活動に必要な項目をいくつかに分けて、経営に関する大きな
方向性や経理、人事関係は、買手企業には、実行する役割を担ってもらい売手企業には、現場
業務と現場マネジメントに専念してもらい経営を仕組化することにあります。

これからの成長戦略の選択肢の一つとして、M&Aを検討することもいいのではないかと思います。