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仕組みで稼ぐ社長の視点 第10話:「アフターコロナに備え て自社事業の定義付けを再構築する」

新型コロナ渦中、政府からの緊急事態宣言の影響により、飲食業や店舗ビジネスを
中心に業績が大きく減少しており、これから、他の業界にも、影響が広がることが
想定されており、経営における大きな決断を迫られている。

コロナ前の平時における、経営環境と比較すると今後の経営の見通しを立てるため
には、経営者の戦略の立案力と組織を変革させるためのリーダーシップが求められ
ています。

最近、顧問先や知り合いの経営者と話す中で「この状況で他の会社はどのような
取組みをしているのか?」「このような場合、どのような経営判断をするのか?」
気になっているようで、この数日間、数人の経営者と情報交換しており、他の会社
では、どのような取組みをしているのかを一例を挙げてみます。
※業界や実際の事例とは少し変えています。属性としては、年齢30代、40代
 創業者、後継者が中心となります。

・これから、どのように変化するのか、想定できないからこそ既存事業の強化に
 加えて、次の事業を構築するために数千万単位で投資しを決めた。

・業界的に大打撃を受けているので、今後生き残っていくためには商売の考え方
 やり方を大きく変えていくことが目の前に迫っていていることを実感している。

・今の事業で3〜5年間は、充分な利益を確保することはできるが、今のまま継続
 していくだけではジリ貧になることは見えているので、既存事業の派生関連の
 新規事業を取締役がメンバーになりプロジェクトチームを立ち上げた。

・コロナで大変な時期だからこそ、知恵を振り絞って、事業を進化させ昨年より
 高い利益を確保する。ここで業績を上げることができれば本物の経営者である。

・銀行からの融資で資金を確保できたので、社内の体制の構築とM&Aを含めた
 新規事業を立ち上げることを検討している。

・コロナの一件で、経営環境が大きく変わり、その結果社内において、危機意識
 が高まったことで、今まで全く進まなかった社内改革が社員から率先して進む
 ようになってきたことを結果、行動で感じることができた。

このように業界、業歴、事業モデル、組織の成熟度、社員の成熟度、社長の能力
覚悟によって、課題の大きさも新たに取り組むべき内容も大きく変わってきます。

しかし、今回の事例で共通していることは、アフターコロナを短期的(2020年)
な事業視点だけでなく中長期的(2023年)な事業視点として、これから全社一丸
となって何を取り組んでいくのかが明確に決まっています。

アフターコロナで大半の業界における事業を取り巻く環境が大きく変化すると
予測されているが、ゼロから新たな事業を創出するのではなく、まずは既存事業
における強化及び周辺の事業に派生させれる可能性があるのかを優先順位として
検討していきます。

その際に必要なことは、市場、業内構造の変化の予測を予測し、既存事業をベース
にした成長戦略を立案するためには、自社の事業を再定義します。

そして、自社の事業を定義付けし事業をステージアップするためには、下記の
5つの項目を抑えていきます。

①大企業の事業領域は深くて広くその他の企業の事業領域は狭く深く絞り込む

②自社事業の定義付けすることで既存事業での売上、利益の最大化を目指す

③自社事業の定義付け及び再定義する際のキーワードは脱◯◯屋である

④顧客に提供する効果をさらに先にあるユーザー視点で考える

⑤他社にできなくて自社にしかできない独自性とは何であるかを把握する

多くの企業でも、事業の定義付けからスタートしています。
そこから、事業ステージをアップすることができます。